SDGs目標

SDGs17項目
SDGs取り組み一覧表
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SDGs取り組み一覧表

曙運輸の3つのテーマ
(主軸の取組み)

品質・安全

・公正な事業慣行
SMETA監査 Sedexメンバーバッジ/パートナーシップ構築宣言

全国の協力会社を対象に「品質向上・安全輸送会議」を開催し、当社の運営認識を共有することで、共に目標に取り組んでいます。
また安全衛生、労働者の権利、環境、ビジネス倫理などを対象とした社会監査基準「SMETA監査」を受け、顧客・取引先へ監査結果を公開しています。

人や国の不平等をなくそう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
・環境への配慮
ISO14001,エコシップマーク,流通業務総合効率化計画認定事業者マーク

「ISO14001(環境マネジメントシステム)」の認証取得や、地球環境に優しい海上貨物輸送を積極的に利用することによる「エコシップ・モーダルシフト事業者」の認証取得をしています。
陸上輸送を船舶およびトレーラー輸送に転換し環境負荷低減および人手不足対策の省力化を図り「総合効率化計画認定」を受けています。

安全な水とトイレを世界中に
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
・サービスの安全性、
品質の保証
ISO9001,Gマーク

「Gマーク(安全性優良事業所)」、「ISO9001(品質マネジメントシステム)」を認証取得しています。品質の保証向上・環境保全のため、顧客満足度調査を実施する他、サイト内にお問合せフォームを設置し、一般の方からのご意見も受け付け、改善や見直し等の対応を行っています。
また運輸安全マネジメント制度に基づき「輸送の安全に関する基本的な方針」を掲げ、交通安全にも取り組んでいます。

すべての人に健康と福祉を
産業と技術革新の基盤をつくろう
つくる責任つかう責任

環境

・温室効果ガス排出量の
削減
グリーン物流パートナーシップ

フェリー・RORO船・トレーラーを活用したモーダルシフトの実施や、輸送サービスで発生する貨物事故の削減に取り組み、廃棄物を出さないことによるCO2排出量の削減に努めています。
「グリーン物流パートナーシップ」に会員登録し、環境に優しい物流に取り組んでいます。

すべての人に健康と福祉を
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
・3Rの推進

車両の廃車時に利用可能な車両ボディや冷凍機を、新たな車体(シャーシ)へ載せ替えることで再利用しています。
また、環境対応車、リトレッド(再生)タイヤ、環境配慮製品の低燃費タイヤを採用し、省エネ・省資源にも務めています。

つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
・再生可能エネルギーの利用

山林地に太陽光パネルを設置し、環境に優しい発電・売電により、事業活動を通じて国内のエネルギー需給に貢献しています。
また、再生可能エネルギーによる脱炭素化、および大規模災害等の停電対策に向けて、自家消費型太陽光設備の設置しております。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
気候変動に具体的な対策を

社会・地域

・社会貢献活動や地域への関わり

奉仕活動への参加や、子どもを守る緊急避難場所「子供110番の家」の登録、安全な通学確保のための見守り活動に参加しています。地域のお祭りやイベントに協賛・参加することや、自社オフィスや敷地を地域団体の活動場所として提供することでも、地域社会に貢献しています。

質の高い教育をみんなに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
パートナーシップで目標を達成しよう
・社会的責任
事業継続力強化計画認定マーク

災害発生時の防災・減災・早期事業復旧に向け、「事業継続力強化計画」を策定し関東経済産業局長より認定を頂いております。
交通事故や火災を想定した訓練を年1回実施している他、大規模自然災害を想定した訓練も実施を予定しています。
台風・積雪・凍結・異常気象に備えて、気象情報や道路交通情報を入手し、対策することで輸送安全確保に努めています。

働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
平和と公正をすべての人に
・労働者の人権の尊重や
労働環境の整備
働きやすい職場認証マーク

従業員の能力向上・認識向上のため、それぞれの職種や階層に向けた研修(ハラスメント研修、ヒヤリハット研修、安全研修、労務時間短縮研修、災害想定訓練など)を実施しています。
年齢・性別・経歴にかかわらず働きやすい体制を整備するため、ATの大型車両の導入や、衝突被害軽減ブレーキ、バックアイカメラ、大型車両用ナビゲーション等の安全装置を車両に搭載しています。

すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
平和と公正をすべての人に

SDGsを自ら取り組むとともに、県と連携してSDGsを普及する企業・団体等を登録する制度に申請し、埼玉県よりSDGsパートナー登録の認定をいただいております。

曙運輸グループ人権基本方針

曙運輸グループは、企業理念に「全従業員の幸せを追求し社会の発展に貢献すること」を掲げ、あらゆる事業活動を誠実に、高い倫理観をもって行い、皆さまに信頼していただける企業であり続けます。
社会インフラを担う企業グループとして、かつ地域の一員として、国内外の法令遵守はもとより、それぞれの地域の文化や地球環境に配慮しつつ、人権を尊重した事業活動を行うことにより、サステイナブルな社会の実現に努めます。
曙運輸グループは、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえ、お客さま、地域の皆さま、ビジネスパートナー、社員等すべての人々の人権尊重の取り組みを推進するため、2024年10 月に「曙運輸グループ人権基本方針」を策定・公表しました。
当社グループは、同方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進しています。

  1. 適用範囲
    曙運輸グループは、本方針を曙運輸グループのすべての役員と従業員に適用します。
    また、お客様やビジネスパートナー等、すべてのステークホルダーに対し、本方針を理解・遵守していただくことを期待するとともに、ステークホルダーとの対話や協議を通じ、協調して人権の尊重に取組んでいきます。
  2. 人権尊重の責任
    曙運輸グループは、事業活動において関係するすべての人々の人権を尊重し、あらゆる人権への負の影響を引き起こさないだけでなく、助⾧しないように努めます。
    また、自社の事業・サービスと直接関連する人権への負の影響が発生した際には、取引関係を通じ影響力を行使するなど負の影響の防止・軽減にも努めます。
    そのために国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行う各国・地域の関係法令を遵守します。
    また、各国・地域の関係法令やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合は、以下の人権原則において国際的に認められた人権を最大限に尊重するための方法を追求します。
    • 国際人権章典(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)
    • 国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」
  3. 曙運輸グループにおける人権尊重に関する重要課題
    曙運輸グループは、あらゆる人権に対する負の影響に対応し、人権尊重の取組みを推進する上で、以下の項目を重点課題と位置づけ取組んでいきます。
    • 差別とハラスメントの禁止
      性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障がい等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを排除し、社会的に許容できない言動や不適切とみなされる行為を認めません。
    • 多様性の尊重
      女性、外国人、障がいのある人など、多様な人材が共に働きやすい職場づくりに尽力します。
    • プライバシー侵害の禁止
      個人のプライバシーに関する情報の保護に努めます。
    • 健康と労働安全衛生
      適切な職場環境を目指して継続的に整備・改善し、怪我や疾病に対する未然防止を図ることに取り組みます。
    • 強制労働と児童労働の禁止
      あらゆる事業活動において、強制労働、児童労働、その他不当な労働慣行を認めません。
    • 働きやすい労働環境の構築
      すべての従業員が健康で安全に安心して働くことのできる職場環境づくりに取組むとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。また、従業員の労働時間を適切に管理し、労働に対する適正な賃金を支払います。
    • 地域社会との共存共栄
      地域住民の人権に配慮した事業活動を行うことで、地域社会との共存共栄に取組みます。
  4. 責任者
    曙運輸グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督し実効性を担保します。
  5. 人権デュー・ディリジェンス
    曙運輸グループは、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権に対する負の影響を特定し、未然防止および軽減を図ります。
  6. 救済と是正
    曙運輸グループは、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、もしくは助⾧したことが明らかとなった場合は、適切な手段を通じて救済・是正措置に努めます。
  7. 対話と協議
    曙運輸グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの専門知識も活用するとともに、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの継続的な対話・協議を行い、人権尊重への取り組みを推進します。
  8. 情報開示
    曙運輸グループは、人権デュー・ディリジェンスに関する情報を含む人権尊重の取り組み状況およびその結果を、適切にウェブサイト等で開示します。
  9. 教育と研修
    曙運輸グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員を対象に適切な教育・研修を行います。また、ビジネスパートナーに対しても本方針の浸透に努めます。

本方針は、当社の取締役会において承認されています。

制定日:2024年10月10日
株式会社曙運輸
代表取締役 大野 祐肇

品質・環境・安全方針

JQAマーク・JABマーク・IQNetマーク

曙運輸は全国展開を推進する運輸会社として、顧客満足の向上と環境に配慮した経営を目指して以下のとおり品質・環境・安全方針を定めます。

  1. 輸送及び環境に関する法規制及び当社が同意した要求事項を順守すると共に、顧客の要求事項を100%満たす輸送サービス(無事故・無違反)を提供します。
  2. この方針を実行するために、「年度 全社目的・目標」を定めます。これに基づき、関連するプロセス及びグループは具体的な目標を定め、実行し、活動の成果を測定、分析し、レビューし、サービス・プロセス・システムの有効性を継続的に改善します。また、この方針は毎年見直しをします。
  3. 環境に関しては当社の事業活動により生じる環境影響を常に考慮し、定期的に見直しを行い、環境負荷の継続的な改善と汚染の予防に努めます。
  4. 省資源・省エネルギーに努めると共に、輸送に係わる環境負荷の削減と輸送安全に努めます。
  5. この方針を順守するために、当社のために働く全ての人々への徹底と教育に努めます。

この方針を内外に公開します。

全社員はこの品質・環境・安全方針をよく理解し、認識し、各人の行動施策に展開して、目標達成のために貢献されることを強く望みます。

株式会社曙運輸
代表取締役 大野 祐肇